和解勧告受け「一日も早い実現を」−全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団（医療介護ＣＢニュース）

　B型肝炎北海道訴訟で札幌地裁が和解勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は3月12日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が和解勧告を受け入れ、一日も早く和解を実現するよう求める声明を発表した。

　声明では、「この勧告で注目すべきは、裁判所が『和解協議にあたり、救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む』との指針を示したこと」と指摘。裁判所が国の責任を前提に、被害者を広く救済すべきとの立場に立って和解を進める姿勢を明らかにしたとして、「この裁判所の姿勢を大いに歓迎する」とした。その上で、国が和解勧告を受け入れ、B型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日も早く和解を実現すること、そのために原告団・弁護団と直ちに協議を始めることを強く求めている。

　全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会事務局次長の小部正治弁護士は、救済範囲について「どこかに合理的な線が引けるのではないかと思う。裁判所も『広くとらえる』と言っている」と指摘。「被害者を切り捨てるのではなく、広くとらえる方向で考えていくことに賛成している」とした。
　同席した東京原告の田中義信氏は、「(和解勧告で)ようやく春の兆しが見えてきた」とする一方、「国が和解のテーブルに着くかどうかはこれから。国民の命が大事なら、あすにでもテーブルに着いていただきたい」と述べた。

　原告団・弁護団は14日、B型肝炎問題の全面解決を目指し、全国12か所で街頭宣伝やビラ配布などの全国統一宣伝行動を実施する予定だ。


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