年長フリーター防げ！今春高卒、行政が支援（読売新聞）

　「氷河期再来」とも言われた昨年度の就職戦線。

　今年１月末時点で、就職希望の高校生の１８・９％、約３万人が内定していなかったが、そのまま卒業した人も多い。２０００年前後の氷河期に大量発生した年長フリーターの問題が影を引きずる中、「二の舞いを避けたい」と自治体などの関係者は危機感を強める。職のない卒業生への独自の支援が全国各地で始まっている。

　京都府や京都市、京都労働局は「氷河期」対策として、合同で高校生緊急就職支援センターを設立。現在、今春高校を卒業した約４０人が府内の２施設に分かれて研修に取り組んでいる。

　敬語の使い方、履歴書の書き方のほか、自分の意見を正しく伝えるための講習などを受けている。期間は３月末〜６月の約３か月。卒業生はセンターに就職した形を取り、月給９万円を受け取れる。ハローワークの仲介で随時、企業の採用担当者との面談があり、就職が決まれば、その時点で研修を終える仕組みだ。公立高出身の女性（１８）は「高校時代は自分が何をしたいか分からなかった。この研修中に何とか自分に合う職を見つけたい」と話す。

　自分で活動する大学生と違い、高校生の就職活動は学校を通して行うケースが多い。このため、卒業すると就職活動の仕方が分からず、アルバイトを転々としながらいたずらに年齢を重ねてしまう人が目立つという。センターの担当者は「経済情勢が原因で就職できなかった生徒については、行政が責任を持つべきだ」と力を込める。

　広島県教委も９月までに４０人を臨時職員として雇う予定だ。期間は３か月で、“仕事”は企業を訪問して求人を開拓する職員の補佐という。「就職に関係する現場を体験することで、どんな人材を企業が求めているかを実感させるのが狙い」（県教委）で、高校を訪問して現役の生徒たちへの進路指導の補助も行う。就活の両面を見つめて、自らの内定に結びつけてもらおうという試みだ。

　こうした臨時職員として採用する就活支援は、北海道や宮城県教委、青森県八戸市などでも進めている。

　一昨年度の就職戦線は、１月末で１２・５％の人が内定を得られず、最終的に全国で約８０００人が就職が決まらないまま卒業した。昨年度の内定状況はさらに悪化しており、この春は１万人を超える恐れもあるとみられている。

　このため教育現場の危機感は強い。高知県立高知農業高校で非常勤の就職アドバイザーを務める島崎章碩(あきひろ)さん（６７）は、この４月から企業回りを始めた。同県の１月末の就職内定率は７２・２％で、同校でも今春３人が未就職のまま卒業した。新３年生の就職希望者は１０９人で、例年より地元志向が強いという。島崎さんは「雇用の厳しさが親元に残る選択をさせている。早く求人開拓しないと、また内定のない生徒が出る」と厳しい表情で話した。（本田克樹、稲村雄輝）

　◇年長フリーター◇　パートやアルバイトで生活する２５〜３４歳の世代。多くが就職氷河期に正社員になれなかった若者とみられる。総務省の調査によると、２００９年のフリーター（１５〜３４歳）は前年比８万人増の約１７８万人で、このうち年長フリーターが同４万人増の約９１万人。フリーターはピークの０３年（２１７万人）から約３９万人減ったが、年長フリーターは７万人減にとどまっている。

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